理学療法士が米株長期投資で経済的自立を目指す

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妊娠・出産における手続きをうまく活用する〜出産後〜

 

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出産後はすることが沢山ありますが漏れのないように活用したいところです。

出産手当金は産休中会社から給料が出ない人が対象で奥さんの場合は有給扱いとなるみたいですが民間企業では利用される方も多いと思うので載せておきます。

産休中の生活を支えるために出産後の母が加入している健康保険から出産手当金がもらえます。その額は「給与の2/3X「産前(42日)、産後(56日)の98日分」。たとえば給与が20万円だった場合、20万円÷30日X2/3x98日=約44万円がもらえる計算となる。出産が予定日より早まったり遅くなったりすれば、もらえる日数が変わるので正確な金額は会社の窓口、もしくは会社を管轄する社会保険事務所に計算して貰う必要があります。

育児休業給付金《雇用保険から》は赤ちゃんが1歳〜最大1歳6カ月までもらえ、「休業前の給与の50%」X「育休月数」だ。たとえば給与が20万円の人が1年(12ヶ月)育休をとった場合20万円 x 0.5 x 12ヶ月= 総額120万円。

乳幼児医療制度や健康保険の加入は一カ月以内なのでゆっくりできますが、出生届、出生通知書、児童手当金は出生してから15日以内がベターです。出生届は遅くなると罰金があるとの事ですし児童手当ては貰える金額は月単位であり、申請の締め切りは前月末になります。そのため、誕生月の月末までの申請が得で、遡って申請することはできません。支給額は3歳未満は月15,000円、3歳~小学生までは第1子と第2子は月1万円、第3子以降は月15,000円、中学生は月1万円です。

出産〜妊娠における手続きは多くて複雑ですが貰える額も大きいですし、親になる第一歩としてやり遂げたいと思います。