理学療法士が米株長期投資で経済的自立を目指す

アメリカ株の長期投資で33歳アッパーマス層、37歳準富裕層、40歳で経済的独立を目指していきます!

妊娠・出産における手続きをうまく活用する〜妊娠後期〜

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妊娠後期では奥さんが産休に入るかと思います。僕の場合ではそれに合わせて家賃補助や扶養手当を受ける為世帯主を僕に変更しているところです。税金を考えると一般的には「年間収入の多いほうの被扶養者とする」となっているのですが、僕の家庭は株式投資を除外すると奥さんの方が100万程年収は多いのでどちらを扶養者にし、どちらの保険に入る方が得かを考えて見ました。この「多いほう」とは年間50~100万円程度の差がある場合は収入が多い方にした方が節税できるとのことです。今後の収入について、僕の方は昇給はあまり期待できず、株式投資に関しては一般口座からNISA口座に移しているので収入は横ばいか微増ではないかと考えています。奥さんは産休・育休中は年収は下がりますが、公務員ですので継続的な昇給があり、悲しいですが僕との年収差はどんどん大きくなるのではないかと考えています。その為、奥さんが職場復帰するまでは僕が世帯主で、奥さんが復帰すれば奥さんに変更するということが今はBestなのではないかと思っています。奥さんの産休〜育休中には社会保険料免除は会社を通じて申請すれば社会保険料が免除され、免除される期間は、「会社を通じて申出書が社会保険事務所に提出された月」から「育児休業終了日の翌日が属する月の前月まで」。注意点として産休中と育休中どちらも分けて申請しなければならないとの事です、新しい制度なので知られてない事もあるのではないかと感じました。この時期は出産においての費用を用意しておかないといけません。相場は自然分娩で平均45万~50万円ほど。帝王切開で出産した場合は健康保険で医療費負担が3割になりますが、正常分娩では全額自己負担となるので、出産手当てから足りない部分が必要です。